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遺品整理業者の選び方と、
許可の確かめ方

確かめることは「だれがごみを運ぶか」「その会社に市区町村の許可があるか」「見積もりが書面で出るか」の3つです。国民生活センターには、作業の当日に見積もりの2倍を請求されたという相談も寄せられています。

1. 家庭のごみを運ぶには、市区町村の許可が要ります

家庭から出るごみ(一般廃棄物)を、仕事として集めて運ぶには、その地域の市区町村長の許可が要ります(廃棄物処理法7条)。環境省は、産業廃棄物の許可や古物商の許可では家庭のごみは回収できないと案内しています。

東京23区や横浜市・さいたま市・千葉市などでは、この許可が新しくはほとんど出ていません。そのため、遺品整理の会社が自分では許可を持たず、許可を持つ会社に運び出しを頼む形も多くあります。横浜市は、依頼する人が許可を持つ会社と直接契約する形を案内していて、その手配を遺品整理の会社が代わりにすることはできるとしています。

2. 見積もりを書面でもらいます

国民生活センターには、遺品整理の契約の相談が年に70〜110件ほど寄せられていました(2013〜2017年度)。急かされて契約した、作業の当日に予定外の料金を上乗せされて見積もりの2倍を請求された、残してほしい物を処分された、といった例です。

3. 「軽トラックパック」の安さに注意します

不用品回収の相談は、2018年度の1,354件から2021年度の2,231件に増えています(国民生活センター)。「軽トラックパック7,000円」を頼んだら2トン車で来て、25万円を請求された例も公表されています。

4. 買い取りがあるときは、古物商の許可を見ます

家具・着物・貴金属などを買い取ってもらうには、買い取る会社に古物商の許可(都道府県の公安委員会の許可)が要ります。許可の番号と、買い取りの金額が見積もりのどこに書かれているかを確かめます。

5. 「遺品整理士」は民間の資格です

遺品整理士は、一般社団法人が認定する民間の資格で、国の資格ではありません。資格があるかよりも、上の許可と見積もりの中身を確かめるほうが大事です。

6. ご相談いただけること

期限から逆算した段取りを、一緒に決めます

出典

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