施設に入った親の
借家の解約と片付け

1. 解約を伝える期限を確かめます

何日前までに解約を伝えればよいかは、賃貸の契約書の「解約」の項に書かれています。伝えた日から決められた日数がたつまでは、部屋を使っていなくても家賃がかかります。

• ご相談いただけること：契約書の期限と入居日を並べた、解約を伝える日と部屋を返す日の組み合わせをご相談いただけます

2. 解約の手続きは、契約している人が行います

契約しているのは親なので、解約も親本人が伝えるのが基本です。家族が代わりに手続きするときは、委任状を求められることがあります。親が認知症などで判断が難しい場合は、成年後見の手続き（家庭裁判所が代わりに手続きする人を選ぶ）が要ることもあるので、大家さん・管理会社に早めに相談します。

3. 片付けと、部屋を返す日を合わせます

1. 施設に持っていく物を先に運び出す
2. 大事な書類・形見・買い取りに出す物を分ける
3. 残りを片付け、部屋を空にする
4. 大家さん・管理会社の立ち会いで部屋を返す

• ご相談いただけること：部屋を返す日から逆に数えた、見積もり・仕分け・運び出しの日取りをご相談いただけます

4. 敷金と、部屋の傷み（原状回復）

部屋を返すときに直す費用（原状回復）は、ふつうに使っていてできた傷みや、年数による古さの分は、借りていた人が負担しないと民法に書かれています（民法621条）。家具を置いていたへこみや、日焼けなどがその例です。国土交通省がガイドラインで考え方を示しているので、請求の中身に分からない点があれば確かめます。

5. 家財の処分を急いでよいか

親が施設に入った場合は、親本人の物なので、何を残して何を処分するかは親と相談して決めます。親が亡くなって部屋を返す場合は、遺品整理はいつから始める？の「相続を放棄するか」をご覧ください。

出典

• e-Gov法令検索 民法（第621条 賃借人の原状回復義務）
• 国土交通省 原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改訂版）